専門職大学院とは
専門職大学院の概要
| 目的 | 高度専門職業人養成に特化 |
| 修業年限 | 2年 又は1年以上2年未満で大学が定める |
| 修了要件 | 30単位以上（研究指導を必須としない） |
| 教員組織 | 必要専任教員中の3割以上は実務家教員 |
| 学位 | 専門職学位「○○修士（専門職）」 |
| 認証評価 | 5年間ごとに認証評価を受けることを義務付け |
専門職大学院の教育方法
- 体系的に教育課程を編成 （設置基準第六条）
- 事例研究、現地調査、他方向に行なわれる討論など実践的な授業の実施 （設置基準第八条）
- 客観性及び厳格性を確保するため、成績評価基準の明示（設置基準第十条）
- ＦＤの実施（設置基準第十一条）
- 履修登録科目の上限の設定 （設置基準第十二条）
大学院修士課程と専門職大学院との制度比較
| 事項 | 大学院修士課程 | 専門職大学院(H15.4から) |
| 標準修業年限 | ２年 | ２年又は１年以上２年未満の期間で各大学が定める |
| 修了要件 | 修業年限以上の在学 | 修業年限以上の在学 |
| 30単位以上の修得 | 30単位以上の修得その他の教育課程の履修 |
| 研究指導 | 研究指導は必須としない |
| 修士論文審査 | 修士論文審査は必須としない |
| 教員組織 | 教育研究上必要な教員を配置 | 教育上必要な教員を配置 |
| 研究指導教員及び研究指導補助教員を一定数以上配置 | 高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を一定数以上配置 |
研究指導教員１人当たりの学生収容定員を分野ごとに規定
（人文社会科学系は教員１人あたり学生20人以下） |
教員１人当たりの学生収容定員を修士課程の研究指導教員１人当たりの学生収容定員の４分の３として規定
（例：人文社会科学系は教員１人あたり学生15人以下） |
| 実務家教員の必置規定なし | 必要専任教員中の３割以上を実務家教員をもって充てる |
学部、研究所等の教員等が兼ねることができる。
（設置基準の教員数に算入できる） |
専門職大学院の設置基準に算入する教員は、学部等設置上の教員数に算入できない。ただし学部等の授業科目の担当は可能。(平成25年まで経過措置有り） |
| 具体的な授業方法 | − | 事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論・質疑応答
|
| 施設設備 | 教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える
(注)校地・校舎は、借地でも可能なケース有り |
教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える
(注)校地・校舎は、借地でも可能なケース有り
専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができること |
| 第三者評価 | − | 各分野毎に継続的な第三者評価を義務付け（５年に１回） |
| 学 位 | 「修士（○○）」 | 修士や博士とは異なる専門職学位「○○修士（専門職）」 |
ＭＯＴ教育で求められる人材
- 企業行動の現状と課題
- 創業経営者育成のための環境整備
- 見えざる資源に対する戦略立案
- 日本の製造業における研究開発効率の向上
- リスク、セキュリテイに対するマネジメント意識
- 求められる人材
- 経営のわかる技術者
- 技術の価値のわかる創業経営者
日本学術会議 「企業行動研究連絡委員会」
平成17年6月23日 「経営を科学する、ビジネスをデザインする」
ＭＯＴの分類
| Degree | Degree | Non Degree |
| 専門職大学院 | 既存研究科の１コース | 大学および民間機関 |
| 技術経営修士 | 修士
（経営学、工学、学術 等） | |
修業年限 ２年
（大学により１年）概ね４０単位以上
プロジェクト研究 | 修業年限 ２年
（大学により１年）３０単位以上修士論文 | 短期集中
（４ヶ月程度〜１年）限定科目履修 |
| 選抜試験有 | 選抜試験有 | 受講希望者
（一部書類審査 有） |
技術経営系専門職大学院
| 設立 | 大学 |
| 平成15年 | 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科
九州大学大学院経済学府 産業マネジメント専攻 |
| 平成16年 | 東京理科大学大学院 総合科学技術経営研究科 |
| 平成17年 | 東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科
東京農工大学大学院 技術経営研究科
日本工業大学大学院 技術経営研究科
山口大学大学院技術経営研究科 |
| 平成18年 | 新潟大学大学院 技術経営研究科
長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科 |
専門職大学院教育の特徴
| 項目 | 内容 | 備考 |
| １．履修年限 | 2年 | 大学によって1年コース |
| ２．開講日 | 平日夜間＆土曜日 | 一部金曜日も開講 |
| ３．学位 | 技術経営修士 | |
| ４．修了要件 | 30単位以上
（概ね40単位以上） | 工学系より多い |
| ５．必修科目 | プロジェクト研究
（特別課題研究、ビジネスプランプロジェクトレポート 等） | 工学系の修士論文に代わるもの |
| ６．教員構成 | ・実務家教員30％以上
・Ｔ／Ｓ比 工学系の1.5倍 | 企業での実務経験、起業経験豊富な教員密度の濃い教育 |
| ７．入学者 | 主に社会人
大学によって、新卒者も受け入れ | |
専門職大学院カリキュラム構成
| 科目郡 | 経営戦略、経営組織、マーケテイング、
ファイナンス、法務
コミュニケーション、プレゼンテーション
企業倫理、技術倫理、意思決定論、
リーダーシップ など
|
| 中核 | 研究・技術開発戦略、研究・技術開発マネジメント
技術予測、技術評価、
知的財産戦略、知的財産管理
イノベーション、起業化、先端産業事業化
リスクマネジメント、 など
|
| 必修 | プロジェクト研究、特別課題研究 実務演習 など |
ＭＯＴにおける講義科目例
| 科目郡 | 講義事例 |
| １．経営
| 経営戦略、経営組織、人材育成、法務、倫理 |
| ２．マーケテイング
| マーケテイング戦略、マーケテイングと新規事業 |
| ３．ファイナンス
| 財務会計、財務分析、原価計算 |
| ４．コミュニケーション
| リーダーシップ、意思決定、ヒューマンファクター |
| ５．研究・技術開発
| 研究・技術開発戦略、技術開発マネジメント、プロジェクト管理、技術革新 |
| ６．事業創出
| イノベーション、ベンチャー起業、新産業創出事業化論、事業性評価
|
| ７．先端技術情報
| 先端技術政策、先端技術産業･ビジネス |
| ８．知的財産
| 知的財産戦略、知的財産管理、知的財産防衛 |
| ９．リスクマネジメント
| リスク評価、リスクコミュニケーション |
| １０．生産
| 生産システム設計、ＳＣＭ、品質保証、安全管理 |
