MOT協議会会長　東京農工大学　大学院技術経営研究科長
古川　勇二
第三回MOTシンポジウムに当たって （PDF:83K）

MOT協議会は文部科学省の設置認可を受けた技術経営系専門職大学院10校が参画している協議会で、下記の目的に沿って活動しています。

1. より良い日本型MOT教育の実現
2. MOT教育の普及とPR
3. 日本企業ならびに国家の繁栄に寄与できるMOT人材の供給

専門職大学院は法令の定めるところにより、設置5年以内に外部の認証評価を受けることになります。MOTでは芝浦工業大学が平成15年に開講しており、来年度から各校が順次評価を受けることになります。認証評価は「MOT各校の教育組織や内容が設置申請に準じて実施されているか?」「更なる改善を進め、技術変革に対応していけるか?」などについて、専門的評価を受けるものです。MOT協議会は、来年度からの本格実施に備えて、文部科学省のご支援を得て、MOT教育のコアならびに各校の特色を盛り込めるような認証基準案を取りまとめてきており、この基準案に基づいて、今年は山口大、芝浦工大、東京理科大学の3校で試行を行いました。
MOTシンポジウムは今年で3回目になります。1回、2回はMOT教育の日本社会へのPRを主目的としましたが、今回はMOT教育の中身の一層の充実を図っていくために、上記認証評価の試行を踏まえて「MOT教育の最前線」と題して開催します。

基調講演では、花王株式会社の後藤卓也会長、株式会社日立製作所の中村道治フェローより、産業界が技術経営人材を必要としており、MOT教育はいかにあるべきかを講演していただきます。
パネルディスカッションではMOT協議会教育研究専門委員長の農工大MOT亀山秀雄教授より、認証評価基準案取りまとめの趣旨を報告し、その後、認証評価の試行を行った3校の代表と、産業界から三菱電機エンジニアリング(株)尾形仁士社長、ジャーナリズムを代表して日本経済新聞社の中村雅美編集委員を交えて、「MOT教育の抱えている課題とあるべき姿」を討議します。
この討議を通じてMOT専門職大学院の教育の実態が社会に知れ渡り、民間企業等におけるMOTへの理解と位置づけが深まることを期待しています。

文部科学省　高等教育局　専門教育課長
藤原　章夫

MOTシンポジウムは今年で3回目になりますが、このシンポジウムを通して日本社会のMOT教育への期待と関心が高まってきています。日本社会はグローバル化と少子化が進み、2007年問題といわれる技術継承の問題が起きています。日本のイノベーションを推進し、競争力の基盤となるのは優れた人材です。そのためには大学および大学院の教育の改革が必要で、特に、専門職大学院には社会の発展に寄与できる有能な人材育成を期待しています。

MOTは平成15年の芝浦工大を皮切りに現在10大学となっていますが、各校はMOT教育のコアとなる部分に、それぞれの大学の特色を発揮して、日本の産業界が必要とする人材の供給に寄与してきています。MOT専門職大学院の認証評価は、来年度より本格的にスターしますが、認証評価はMOT教育の質の確保を図るための不可欠のツールです。
国際的な水準を満たすMOT教育とするために、産業界、企業の絶大なる支援が必要で、それぞれの立場からの積極的発言をお願いし、また、MOT教育関係者の更なる努力によって、MOT教育の充実を図り、日本のものづくりに貢献できる人材の輩出を期待します。文部科学省も支援をしていきます。

経済産業省　産業技術環境局　大学連携推進課長
吉澤　雅隆

イノベーションモデルが変革する中、明日の我が国を担っていく人材としてMOT人材は不可欠です。こうした観点から経済産業省としてもMOTに対する支援を行ってきており、また、先の通常国会では産業技術強化法を改正し、技術経営の強化をその目的に加えました。同法の国会での質疑に際しては、古川MOT協議会会長に参考人として国会で意見を述べて頂いています。
MOT教育を普及させることを考えた場合、認証評価の仕組みが確立して初めて産業界は、安心して受講生を派遣し、また質が保証されたMOT人材を採用できます。また、教育界は、質の向上に努め、世の中から求められる教育サービスを提供している機関が正当な評価を受けられます。さらに受講生は、安心して教育機関を選択し、受講した成果について企業の中で正当に評価されます。こうした産業界、教育界、受講生の三者にメリットがある体制の構築が重要です。
また、MOT教育への産業界のニーズは多様です。MOTは専門職大学院はもちろんのこと、非学位、民間を含めて、多様なニーズに応えて行くことが必要であり、評価の仕組みについてもこれらに対応していくことが必要です。
このような中、経済産業省においても平成15年よりMOTにおいて望ましい、評価・認定の仕組みについて検討しているところです。 世界的な人材獲得競争が激しさを増す中、産業界は、自ら必要な人材の育成・確保に今まで以上に真剣に取り組み必要があり、そのための具体的な行動、人材育成に関する明確なコミットメントが求められています。特にこの認証評価のしくみは、教育の質の保証、産業界に必要な人材の確保の観点から非常に重要であり、産業界の主体的な関与を強く期待しているところです。
また、MOTに限らず、人材育成について産業界と教育界の関係を「信頼と協力」の関係に変えていくことが必要であり、経済産業省においても「産学連携人材育成パートナーシップ」を文部科学省と一緒に立ち上げました。
産学が連携した人材育成が重要であり、MOTはその典型であると認識しております。本日のシンポジウムを契機にMOT教育分野においても教育界と産業界の不断の対話により、両者間の「信頼と協力」による取り組みがさらに進展することを期待します。